酒販国保のご紹介

京都府酒販国民健康保険組合

京都府酒販国民健康保険組合は、国民皆保険が始まる前の昭和 32 年 4 月 1 日 に、京都市内の酒販業者が結集して「京都市酒販国民健康保険組合」として設 立しました。昭和 60 年には対象地域を京都府南部市町村に拡大し、平成元年に 名称を今の「京都府酒販国民健康保険組合」に改称しました。 現在は京都市及び京都市以南の 8 小売酒販組合を母体とし、その組合員・家 族・従業員約 1,200 名を被保険者としています。 また昭和 47 年には他保険者にさきがけて、全組合員の保険料口座振替を達成 しており、今日まで保険料の収納率は 100％を続けています。

酒販国保の状況

大手量販店の進出や後継者不足による小売酒販店の廃業により、この 10 数年 で被保険者数は大幅に減少しました。酒類販売資格を持つコンビニ店の加入等 による増加もありますが、後期高齢移行への自然減少分もあり全体として減少 傾向にあります。被保険者を年齢構成でみると、全被保険者の４分の１を 65 歳 から 74 歳の前期高齢者が占めており、市町村国保同様に高齢化が進んでいます。 また被保険者の高齢化により、一人当たりの医療費は増加傾向にあります。 現役世代は府内国保平均を下回っているものの、60 歳以上については府内国保 平均を上回る傾向にあります。職業柄不規則・重労働による無理や、府内平均 と比較して「喫煙」「飲酒」の頻度・量が多いことも一因であると考えられます。

医療費適正化対策

・医療費通知
被保険者の健康に対する認識を深めて健康管理を充実させるため、隔月１回、 受診した医療費の状況を各世帯に通知し、併せて高額療養費の支給見込みもお 知らせしています。
・ジェネリック（後発）医薬品の活用促進
ジェネリック（後発）医薬品の活用を促進し医療費の節約を図るため、毎年 利用のお願いカード付き啓発冊子を配布しています。またジェネリック医薬品 への切り替えを促進するため、切り替えた場合の自己負担軽減額等を記載した 個別通知を隔月１回該当世帯へ通知しています。 隔月１回の医療費通知と後発医薬品差額通知を同時に送付することで、被保 険者に自分の医療費の実態を理解してもらい、医療費適正化の意識を持っても らいやすいと考えています。各月毎の後発医薬品への切り替えはわずかですが、 一旦切り替えた後、慢性疾患は翌月以降も後発医薬品が処方されることから、 削減効果は持続します。直近１年間では約 350 万円の医療費削減効果額を生み 出しました。